釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
交付金の対象とする伴走型相談支援として国から示されているのは、妊娠届出時から妊婦、特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ取組であります。
交付金の対象とする伴走型相談支援として国から示されているのは、妊娠届出時から妊婦、特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ取組であります。
２年４月に国の中央防災会議において日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループが設置され、令和３年12月に最大クラスの津波を伴う巨大地震が発生した場合の被害想定を公表するとともに、防災対策を取りまとめた中で、マグニチュード７クラスの地震が発生した数日後にさらに大きな地震が続けて発生する事例が確認されていることから、令和４年７月、内閣府に日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信
また、しごと・くらしサポートセンターでは、月替わりで市内企業の紹介を行う展示企画、釜石しごとミュージアムも始めており、こうした取組をさらに充実し、情報発信に努めながら、地域からの労働人口流出の抑制に努めてまいります。
また、再質問では、産業振興部も一体となり、商工会議所と連携して、企業、事業者向けの説明会や市でも情報発信をしていくとの答弁もあったことから、この進捗について伺います。 １点目、前回の質問より１年が経過しますが、育児休業等の取得推進への関係機関との連携の取組、これをどう評価していますでしょうか。
例えば、宮古で育った若者がサケのように戻ってくる仕組みづくり、サーモンランドプロジェクトの一例として、これまで市内の高校生と連携し、移住・定住情報発信の取組を行ってまいりました。令和２年度には、宮古高校１年生が特別編集版「るるぶ」の冊子を作成、３年度には宮古商工高校３年生が市内の企業を取材して、企業紹介パンフレット「宮古市のお仕事たち」とその動画の制作を行いました。
具体的な施策といたしましては、平成29年度よりＮＰＯ法人高田暮舎へ移住定住総合支援業務を委託し、空き家の利用を希望される方と貸出しを希望される方のマッチングをはじめとして、ポータルサイトの運営による情報発信、仕事の紹介、移住、定住イベントの企画、開催などを総合的に実施しているところであります。
市におきましては、情報発信ツールの拡充により、情報を素早く確実にお届けするため、本年９月１日にＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、これまで広報紙やホームページ、各種ＳＮＳなどを活用しながらアカウント開設に係る周知を進めるとともに、各種市政情報の配信を行ってきたところであります。
８月までに８事業者を取材し、インスタグラムで紹介するなど新規創業者を含めた事業者の情報発信を強化いたしております。各種支援制度により、開業時の初期投資額の軽減にも寄与しながら、卸・小売・サービス業の新規創業者や起業者を生み育てる支援は中心市街地のにぎわい創出にも有効であることから、引き続き取り組んでまいります。
また、この状況を踏まえた上で、今後においても御寄附をいただいた方の思いに沿うように、実施された事業の紹介や寄附金の活用状況をメールマガジンやＳＮＳを活用して情報発信を行うとともに、本市の魅力を積極的にＰＲすることで、陸前高田市ファンとして、ふるさと納税のリピーターになっていただけるような取組を行ってまいりたいと考えております。
当市といたしましては、引き続き災害からの速やかな復旧・復興に努め、作業手法などが決まり次第、地元住民の方々への丁寧な説明、情報発信を迅速に行い、安全・安心な生活環境の構築を図ってまいります。 ○議長（木村琳藏君） 文化スポーツ部長。 〔文化スポーツ部長臼澤渉君登壇〕 ◎文化スポーツ部長（臼澤渉君） 私からは、釜石市民体育館の利用再開についての御質問にお答えします。
◆１９番（松本尚美君） そこでちょっと食い違いが出てくるのかな、これもやり取りしているとまた長くかかりますけれども、私は、イコール投資とは言っていませんが、投資的な意味合いとそういった部分をもう少し明確に出して、そして事業を構築したものを取りまとめして、構築したものを情報発信して、そして納税して寄附していただく。
あわせて、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎リンゴ、広田湾産イシカゲガイなどの地場産品の高付加価値化によるブランド化への取組を進めているところであり、これまでの復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係を生かし、広く情報発信することで販路拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。
このように、ホームページは、市政に関する情報発信に加え、双方向性を生かした取組によって、市政への理解、さらには参画を促す大きな役割を担っているものと認識をしております。
また、観光客の利用促進策では、実施をしているイベント列車の運行にとどまらず、閉伊川流域を含め、当市や当管内の観光の魅力を高め情報発信をすることで、三陸鉄道を含む鉄路の利用促進につなげることが一層重要になっていると考えます。 ついては、これらの課題点への対応を含め、山田線の利用促進に向けた市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
この中で、スタジアムが地域に愛されながら利活用が推進され、釜石ラグビーの栄光の歴史と、ラグビーワールドカップ2019のレガシーを守り、伝承してゆくラグビーの聖地としての地位を確立し続けるため、ラグビーによる活用の促進、ラグビー以外による活用の促進、ボランティア受入活動の推進、情報発信の４つの施策を定めました。
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリモートワークの普及により、ライフスタイルやワークスタイルは大きく変化しており、地方での暮らしに関心が高まっていることから、多様化するＵ、Ｉターン希望者のニーズやその時々の状況に合わせた方法で、より効果的に情報発信を行うことが重要と捉えているところであります。
今後は、市内事業者の魅力やイベント等の情報発信力を強化してまいります。 現在、本市では、市道末広町線整備基本計画に基づき、無電柱化を実施することにより、歩行者が安全に通行できることに加え、にぎわいや魅力の創出につながる道路として整備を進めております。
９目地域振興費は、人件費に係る補正のほか、デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付決定に伴い、地域色を活用した地域産業活性化のための情報発信基盤の構築、地域産業のデータベース化、デジタル人材の育成に係る費用8,152万1,000円を計上するもので、特定財源として国庫支出金4,076万円を充当するものでございます。 10目男女共同参画推進費は、人件費に係る補正でございます。
このような状況下において、縮小している地域経済の活性化を図るために、市内飲食店や小売事業者などで利用可能なプレミアム付商品券を発行するほか、当市を訪れる観光客に向けて、観光物産の情報発信を積極的に行う釜石活性化イベント運営事業が計上されております。あわせて、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業については、引き続き市民の皆様の視点に立ち、円滑な事業実施が行われることを望みます。
遠野市のホームページで観光を見るとすばらしい観光地やグルメのページがあるのですが、現在は情報発信が個人の誘客に大きく影響を与えると考えます。釜石の魅力を積極的に発信してまいりましたとの答弁がありますが、当市の観光地やグルメのページを探したが、市のホームページには見当たらなかったような気がしますが、その辺についてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。